【旧司法試験】国際私法 平成２年 第１問
2025年8月9日
１．問題 アメリカ合衆国デラウェア州法に準拠して設立され、ニューヨークに主たる事務所を有するＡ会社が、日本において契約を締結する場合、だれがＡ会社を代表すべきかは、いかなる国の法律によって定められるか。 ２．答案（例） […]
【旧司法試験】国際私法 平成元年 第２問
2025年8月9日
１．問題 現在五歳になるＸは、東南アジアのＡ国の国籍を有してはいるが、難民の認定を受けて我が国に在留するＡ国人家族の一員である。このＸを、在日のＢ国人であるＹが自分の養子にしたいと思っている。 この養子縁組の実質的及び形 […]
【旧司法試験】国際私法 昭和６３年 第２問
2025年8月9日
１．問題 甲国で禁治産宣告を受けた日本人が日本でなした法律行為は、日本においてこれを禁治産者の行為と認めるべきであるか。また、日本で禁治産宣告を受けた日本人が乙国でなした法律行為は、日本においてこれを禁治産者の行為と認め […]
【旧司法試験】国際私法 昭和６３年 第１問
2025年8月9日
１．問題 法例第二七条第一項について、問題点を挙げ、立法論として論評せよ。 ２．答案（例） ３．出題の趣旨 ４．採点実感等 ５．参考 ６．その他
【旧司法試験】国際私法 昭和６２年 第１問
2025年8月9日
１．問題 ＸはＡ国を生活の本拠としているＢ国人のオートバイ・レーサーである。この度例年Ｃ国で開催されるレースに日本のＹ社製のオートバイを用いて参加していたところ、同車の構造上の欠陥に因ると思われる事故によって再起不能の重 […]
【旧司法試験】国際私法 昭和６０年 第２問
2025年8月9日
１．問題 甲国人Ｙ男は、乙国人Ｘ女と日本で婚姻したが、数年後に、Ｘ女を日本に残したまま丙国に赴き、丙国人Ａ女と同棲した後、丙国に帰化した。Ｘ女は、Ｙ男を相手どり、我が国の裁判所に、離婚及び財産分与請求の訴えを提起した。こ […]