国際私法 旧司法試験 平成３年 第１問
イスラム教徒である日本在住のＡ国人は、本国に配偶者があるにも拘わらず、日本人と日本で日本の方式により婚姻した。この婚姻の有効性は、いかなる国の法律によって定められるか。
なお、Ａ国は、宗教により適用される法律が異なる不統一法国であるとする。
１．改題（適宜）
問題変える？
問題文中程については、サッカー日本代表のサポーターの声援かと思いました。
不要かと。
２．出題趣旨（推測）
なぜ出したのかな？
例えば、下記かと。
●（バブルが崩壊しようがどうなろうが、という訳ではないが）この手の話は、人類普遍の出来事である。過去に学ぶべきである。
●経済状況がどうなろうが、少なくとも短期的・直接的には、家族法が影響を受け改正されるものではない。小説家Ｅ・Sの言う通り、生活と人生は区別すべきであろう。ゆえに問う。
●なお、「イスラム教徒」（ひいてはイスラム法等）そのものについては、学者Ｉ・Ｔレベルの知識・理解は勿論求められていない。一般的な知識すら必要ない。日本の司法試験として、当然のことながら。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 婚姻の有効性①方式
本問におけるＡ国人をＸ、日本人をＹとする。
１．原則（通則法２４条２項）
２．選択的適用（通則法２４条３項本文）
３．日本人条項（通則法２４条３項ただし書き）
（１）趣旨・批判等
（２）あてはめ
（３）結論：日本法
第２ 婚姻の有効性②実質的成立要件
１．通則法２４条１項
（１）Ｙの本国法は日本法
（２）Ｘの本国法は？
ア．人的不統一法国（通則法４０条１項）：解釈論
イ．あてはめ
ウ．結論
第３ 公序（通則法４２条）
１．規範定立
２．あてはめ
３．結論
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正後）
第１ 婚姻の有効性①方式
本問におけるＡ国人をＸ、日本人をＹとする。
１．原則（法例１３条２項）
２．選択的適用（法例１３条３項本文）
３．日本人条項（法例１３条３項ただし書き）
（１）趣旨・批判等
（２）あてはめ
（３）結論：日本法
第２ 婚姻の有効性②実質的成立要件
１．法例１３条１項
（１）Ｙの本国法：日本法
（２）Ｘの本国法は？
ア．人的不統一法国（法例３１条１項）：解釈論
イ．あてはめ
ウ．結論
第３ 公序（法例３３条）
１．規範定立
２．あてはめ
３．結論
以上
