国際関係法（私法系）平成１８年　第１問

問題

【出典：法務省ウェブサイト （https://www.moj.go.jp/content/000006523.pdf）】

答案（例）

第１　設問１
１．本問の管轄権については、外国である米国Ａ州に「裁判権」（民訴法１１８条１号）が認められれば肯定されるが、その判断基準が問題となる。
この点、裁判国である外国の民事訴訟法等の基準によるべきとの考えがあるが、常に管轄権を肯定することとなり、妥当ではない。
そこで、外国判決の承認の場面と日本が管轄地となる場合とで一貫した基準を採用すべく、国際裁判管轄の判断基準については、日本の民訴法上の管轄基準によるべきと解される。
そして、子が父に負担すべき扶養料については、公平の見地から、扶養権利たるＺ又は扶養義務者たるＹの住所が日本に存する場合には日本の裁判所の国際裁判管轄が認められると解される（家事法３条の１０参照）。
２．本問において、Ｚの住所は米国Ａ州に存在することから、Ａ州の管轄権は認められる。

第２　設問２
１．扶養料減額請求については、扶養の本質に係る問題として、扶養の問題と性質決定される。
２．扶養の問題については、扶養権利者の常居所地の法が選択される（扶養義務の準拠法に関する法律２条１項本文）。
常居所地の認定については、明文はなく、居住期間の長短等、主観的目的以外の事情を総合的に考慮して決せられるものと解される。
３．本問において、Ｚは米国Ａ州で生誕し、そこに居住していることから、その常居所地はＡ州に存すると認められる。
よって、本問の扶養料減額請求に日本の裁判所が適用すべき準拠法は、日本法である。

第３　設問３
１．離婚に際しての親権者の指定については、離婚の問題と性質決定する説もあるが、離婚以外の場面でも親権者の指定が問題になることから、妥当ではない。
この点、親権者の指定に際しては、子の福祉を重視すべきであり、その点を趣旨とする親子間の法律関係（通則法３２条）の問題と性質決定すべきと解される。
２．同条によれば、離婚に際しての親権者の指定については、親子の共通本国法があればそれにより、それがなければ子の常居所地の法による。
（１）この点、米国はいわゆる地域的不統一法国であるため、Ｚの本国法をいかに決すべきか、本国法の判断基準が問題となる。
この点、日本の国際私法の立場から直接本国法を指摘すべきとする説があるが、判決の国際的調和に沿わず、妥当ではない。
本国の準国際私法によるべきであり、本国にそのような規則が存在しない場合は、日本の国際私法の立場から直接指定する（通則法３８条３項）。
（２）本問においては、米国にそのような規則が存在しないと一般に解されていることから、直接指定することとなる。この点、ＺはＡ州で生誕し、そこに居住することから、Ａの本国法はＡ州法である。●必要なかった？
３．よって、日本人であるＹとＺとに同一本国法は存在しないことから、Ｚの親権者の指定について日本の裁判所は子Ｚの常居所地法たるＡ州法を適用すべきである。
以上

出題の趣旨

【出典：法務省ウェブサイト （https://www.moj.go.jp/content/000006513.pdf）】

採点実感等

該当ない模様
【出典：法務省ウェブサイト （●）】

参考

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その他

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