国際私法　旧司法試験　平成４年　第２問

国際契約約款において、左の各項に記すような方法で準拠法を指定することは、有効な指定と認められるか。
一　「契約成立日に施行されているＡ国法に依る」
二　「履行に関する諸問題についてはＢ国法に依る」

１．改題（適宜）

問題変える？

実務的、と言える問題ですかね。少なくとも当時としては。

必要ないかと。

２．出題趣旨（推測）

なぜ出したのかな？

例えば、下記かと。

●当事者自治の原則については、なかなか特徴的な理論であり、少なくとも一応の理解はしている者が多いだろう。

●しかし、深くしているか否かは、わからない。少し細かい話を通じ、同原則の本質を問うてみよう。

●他方、その点だけとうのは、別に第１問があるとはいえ、若干偏り過ぎに思われる。そこで、一見同様の設問形式としつつ、その実、（同原則に限らない）国際私法の本質について聞く設問も設けてみよう。（時間的ではなく）場所的適用規範であるという本質について。