国際私法　旧司法試験　平成１１年　第２問

法例第１３条第３項但書及び法例第１６条但書の規定の立法趣旨と立法論的妥当性について論ぜよ。

１．改題（適宜）

問題変える？

法令の条文番号は変える等しましょう。

その他は不要かと。

「通則法第２４条第３項但書及び通則法第２７条但書の規定の立法趣旨と立法論的妥当性について論ぜよ。」

２．出題趣旨（推測）

なぜ出したのかな？

例えば、下記かと。

●「司法」試験で「立法」論を問うことは、少なくとも民法・商法・民事訴訟法ではありえない。

●よって、国際私法でもあり得ない、という考え方もあろう。

●しかし、現実にあるのだ。特に立法論的批判が強い条文については。過去にもあった。

●そもそも日本においては、「司法」「行政」「立法」が真に分立しているのか疑問もある。と言う点はさておき、もし批判が強いようであれば、来年の出題からは止めておこう。もし批判が強くないとしても、来年の出題はないのだが。

●それでは、また７年後に同じ場所で。