国際私法 旧司法試験 平成１０年 第２問
甲国人Ａ男と乙国人Ｂ女は、乙国で婚姻し同国に居住していた。ＡＢ間には、現在は甲国籍のみを持つ八歳の子Ｃがいる。三年前に、勤務先から日本に派遣されたＡは、単身来日し、間もなくＤ女と同棲した。半年前に、日本の大学で語学の教師としての職を得たＢも、Ｃを伴って来日したが、Ａとは同居できず、Ｃと共に日本国内に居住している。Ｂは、Ａと離婚し、今後もっと日本で暮らしたいと考え、離婚及びＣの単独親権者にＢが指定されることを求めて、日本の裁判所に訴えを提起した。
一 ＡＢ間の離婚の準拠法は何国法か。
二 離婚が成立する場合、ＢはＣの単独親権者に指定されることができるか。
なお、父母離婚後の未成年子に対する親権は、甲国法では父のみに、乙国法では父母のいずれか一方又は双方に、与えられる。
１．改題（適宜）
これ、どこかで見たな。
私が、タイムマシンに乗って、２５年後の世界から来たからかな。
さて…
問題変える？
必要ないかと。
２．出題趣旨（推測）
なぜ出したのかな？
例えば、下記かと。
●また男がやらかした。
●これからもやらかすだろう。
●だから問い続けなければならない。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 設問一
１．法性決定
２．共通本国法（なし）→共通常居所地法（なし）→最密接関係地法（通則法２７条本文・２５条）
３．あてはめ
４．結論
第２ 設問二
１．法性決定
（１）離婚（通則法２７条・２５条）or親子間の法律関係（通則法３２条）
（２）あてはめ
（３）結論
２．公序
（１）要件・効果（通則法４２条）
（２）あてはめ
（３）結論
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正後）
第１ 設問一
１．法性決定
２．共通本国法（なし）→共通常居所地法（なし）→最密接関係地法（法例１６条本文・１４条）
３．あてはめ
４．結論
第２ 設問二
１．法性決定
（１）離婚（法例１６条本文・１４条）or親子間の法律関係（法例２１条）
（２）あてはめ
（３）結論
２．公序
（１）要件・効果（通則法４２条）
（２）あてはめ
（３）結論
以上
