国際私法　旧司法試験　平成元年　第２問

現在五歳になるＸは、東南アジアのＡ国の国籍を有してはいるが、難民の認定を受けて我が国に在留するＡ国人家族の一員である。このＸを、在日のＢ国人であるＹが自分の養子にしたいと思っている。
　この養子縁組の実質的及び形式的成立要件並びにＸとその実親との間の親子関係の終了は、いかなる国の法律によって定められるか。
　なお、Ｂ国には日本民法の特別養子に相当する制度しかないものとする。

１．改題（適宜）

問題変える？

「日本国憲法」とは言うが、「日本国民法」とは言わないのは、国家の基本法（ゆえ「国」を付する）か否かの違いなのでしょうか。

必要ないかと。

２．出題趣旨（推測）

なぜ出したのかな？

例えば、下記かと。

●ああいう事件もあったので、昭和６２年（１９８７年）、民法改正によって特別養子縁組が導入された。そろそろ出題しても良いだろう。

●他方、まだまだ冷戦継続中。ゆえインドシナ難民等の問題は依然として解消されてなどいない。否、冷戦後も難民問題は様々な形で残るだろう。合わせ技で難民についても聞いてみよう。国際法に属する問題か否かは別論、国際私法上の問題として。