国際私法 旧司法試験 昭和６０年 第２問
甲国人Ｙ男は、乙国人Ｘ女と日本で婚姻したが、数年後に、Ｘ女を日本に残したまま丙国に赴き、丙国人Ａ女と同棲した後、丙国に帰化した。Ｘ女は、Ｙ男を相手どり、我が国の裁判所に、離婚及び財産分与請求の訴えを提起した。これらの請求については、何国法に準拠して判断すべきであるか。
１．改題（適宜）
問題変える？
個人的には、国際裁判管轄の観点からの検討もしますが。
不要かと。
２．出題趣旨（推測）
なぜ出したのかな？
例えば、下記かと。
●近時、日本社会の国際化に伴い、日本人と外国人ではなく、外国人と外国人とが、日本において婚姻生活を送るケースが散見される。
●しかし、日本人と外国人との間の紛争（いわば「一次方程式」）についても妥当な解決を図るのは難しく、ましてや外国人同士の紛争（いわば「二次方程式」）について妥当な解決を図ることは更に困難である場合が多い。
●そこで、かかる解決を図る前提として、準拠法が適切に選択されていることが（入口・スタートラインとして）非常に重要となる。そのような選択が出来る人を選抜したい。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 離婚
事案の問題提起
１．法性決定（２７条）
２．あてはめ
第２ 財産分与請求
事案の問題提起
１．法性決定（離婚・夫婦財産制・扶養・不法行為）→離婚（２７条）
２．あてはめ
第３ 適応問題（なし）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 離婚
事案の問題提起
１．法性決定（（平成元年改正前法例１６条本文））：「其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」
２．あてはめ
第２ 財産分与請求
事案の問題提起
１．法性決定（離婚・夫婦財産制・扶養・不法行為）
→離婚（平成元年改正前法例１６条本文）：「其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」
２．あてはめ
第３ 適応問題（なし）
以上
