国際私法 旧司法試験 昭和５６年 第２問
甲国人Ａは、乙国人Ｂを認知する旨の遺言を行って死亡した。ＢがＡの子としてＡの遺産を相続し得るためには、いかなる国の法律上、いかなる要件を備えることが必要か。
１．改題（適宜）
問題変える？
不要かと。
２．出題趣旨（推測）
なぜ出したのかな？
例えば、下記かと。
●近時、戦後直ぐに恋愛関係に入った国際的カップルも６０代に突入しており、そのようなカップルの下に生まれた子が、カップルの一方又は双方を相続する機会が増加しつつある（なお、私は１行に「カップル」と３回書いた経験は人生初であるが、ここではそれはさておく。）。
●しかし、カップルが、法律上の婚姻関係にあれば別論、様々な事情により、必ずしもそうではなかった。そのため、とりわけ母のパートナーとの関係において、法律上の親子関係が認められない者もおり、そのような者については、（それを問題とするのか、且つ先決問題と呼ぶのか等は別論として）当該パートナーとの間の父子関係の成立が、相続の前提として検討課題となり得る。
●そこで、簡易なケースを設定し、主として先決問題について、論じてもらいたい。なお、国際私法において不可欠の検討課題として、適応問題への目配せは勿論必須である。
（なお、本問が「先決問題」をテーマとするからといって、第１問よりも先に解決・論述しなければならない訳ではないこと、言うまでもない。）
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
●先決問題はなし。
第１ 遺言（３７条）
１．実質（遺言自体の）
２．方式
３．相続・認知自体は各準拠法による。
第２ 相続（３６条）
第３ 認知（２９条）
第４ 準正（３０条）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
●先決問題はなし。
第１ 遺言（法例（平成元年改正前）２６条）
１．実質（遺言自体の）
２．方式
３．相続・認知自体は各準拠法による。
第２ 相続（法例（平成元年改正前）２５条）
第３ 認知（法例（平成元年改正前）１８条）
第４ 準正
（１）嫡出子（法例（平成元年改正前）１７条）：母の夫の本国法
（２）認知（法例（平成元年改正前）１８条）
以上
