国際私法 旧司法試験 昭和５６年 第１問
債権譲渡の準拠法について述べよ。
１．改題（適宜）
問題変える？
不要かと。
２．出題趣旨（推測）
なぜ出したのかな？
例えば、下記かと。
●今年（昭和５６年・１９８１年）だから、という訳ではないが、債権を国際的に売買する事例が散見される。
●しかし、日本の民法上の債権譲渡に詳しい弁護士であっても、準拠法が変わった（外国法となった）とたんに「ただの人」となる。その場合、外国法の法律家に頼らざるを得ない。 国際私法を学ぶことで、どこの国の法律家に相談すれば良いかが判る。
●そこで、（日本法は基礎・基本として徹底的に学習することを大前提に）国際私法を学ばなければ、国際的な債権譲渡について語る資格などおまへんで、という趣旨で、出題をしよう。勿論、そのような資格などないことは、重々承知しつつも。
（●なお、そもそも国際裁判管轄地が外国に存する場合、当該外国の国際私法自体についても、当該外国の法律家に相談する必要がある。更に言えば、国際裁判管轄地すら（契約書において合意管轄条項が規定されていない等により）不明な場合の対応については、司法試験のレベルを超えるため、考えなくて良い。しかし、いずれは考えよう。）
（●なおなお、いわゆる債権法改正前の民法と、現在施行されている民法との適用関係は、時間的な適用範囲の問題であり、国際私法の主眼とする場所的適用範囲の問題ではない。）
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 債権の準拠法
債権譲渡の前提として、譲渡対象債権が発生・存在している必要があることから、債権自体の準拠法が問題となる。
第２ 債権譲渡の準拠法
通則法７条
第３ 債権の譲渡の第三者に対する効力（２３条）
１．法性決定
２．連結点
ア． 「譲渡に係る債権について適用すべき法」が決定される過程における連結点（例：当事者の意思等）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 債権の準拠法
債権譲渡の前提として、譲渡対象債権が発生・存在している必要があることから、債権自体の準拠法が問題となる。
第２ 債権譲渡の準拠法
法例（平成元年改正前）７条
第３ 債権の譲渡の第三者に対する効力（法例（平成元年改正前）１２条）
１．法性決定
２．連結点
ア． 「債務者の住所地」
以上
