国際私法　旧司法試験　昭和５５年　第１問

我が国国際私法上住所地法が準拠法となる場合を挙げ、それぞれの場合について、住所地法が適用される理由を説明せよ。

１．改題（適宜）

問題変える？

不要かと。

２．出題趣旨（推測）

なぜ出したのかな？

例えば、下記かと。

●今年（昭和５５年・１９８０年）から、いよいよいわゆる８０sに入った。これから１０年間は、日本社会が繁栄と崩壊を迎える時期になるように思われる。

●そのような変化の激しい時代において大切なことは、原理・原則を踏まえ、臨機応変にバランス良く事態に応じることである。

●そこで、例外である住所地法主義に関する設問とすることにより、裏から原則たる本国法主義の理解の度合いを確認しておきたい。
（１０年後には、様々な国家が崩壊を始め、宗教・民族の時代が訪れているのだろうが。ただ、今このトキだけは、本国法主義の胸の中で…。）

●なお、通則法（法例）以外の法律・解釈論について言及できれば望ましいが、それにより通則法（法例）の明文に関する論述がおろそかになるようであれば、不要である。
とはいえ、問題文では「国際私法」としているので（敢えて「法例」とはしていないので）、「遺言の方式の準拠法に関する法律」については論述することを期待する。