国際私法 旧司法試験 昭和５１年 第１問
不当利得の準拠法
１．改題（適宜）
問題変える？
不要かと。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●国際私法（財産法）上もメジャーである契約・不法行為については、比較的良く学習されているように思われる。
●他方で、民法上問題になるテーマは全て国際私法上も問題となる、という意識が弱いのか、その他の分野については、学習が浅く偏りがあるように思われる。
●そこで、「不当利得」をメインの出題としたい。但し、それに関連して契約・不法行為について論じてもらうことは全く問題ない。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 不当利得（１４条）
１．法性決定
２．連結点：原因事実発生地（１４条）
第２ より密接な関係がある地（１５条）
第３ 当事者による準拠法の変更（１６条）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 不当利得（法例（平成元年改正前）１１条）
１．法性決定
２．連結点：原因事実発生地（１１条）
第２ より密接な関係がある地（解釈論）
第３ 当事者による準拠法の変更（解釈論）
以上
