国際私法 旧司法試験 昭和４９年 第２問
我が国に居住する甲国人Ａが、その妻である日本人Ｂをのこして、甲国に赴き、同国において、甲国法に準拠して離婚判決を得た。この離婚判決が、我が国において承認されるか否かについて、問題点を挙げて論ぜよ。
１．改題（適宜）
問題変える？
１０年程前に、どこかで見たような、（ケースが逆！？なので）見ていないような…
あと、外国判決の承認についての出題は、司法試験史上（少なくとも戦後）、初めてではないかと。
ただ、変える必要はないかと。
なお、「問題点を挙げて」は「余事記載」ですね。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●かの有名な大法廷判決（最判昭和３９年３月２５日）から、今年（昭和４９年・１９７４年）で丁度１０年となる。
●その直後には、ほぼ同様の事例での出題がされたことがあったが、今回は、事例を変えて出題し、この１０年間の議論の蓄積をも踏まえた論述ができるか、試したい。
●勿論、（１）当該昭和３９年判決は、その後、韓国で承認されたのか、及び（２）承認されなかった場合には、どのような状態・問題が生じていたのか等について、知識として持っておく必要はない。しかし、そのような疑問を持って当該判決をフォローしていた者としていなかった者との間には、歴然とした差が付いていることだろう。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 外国離婚判決の効力の法的性質
１．
（１）準拠法アプローチ
形成判決であり、離婚の準拠法によっていれば必要十分
（２）承認アプローチ
民訴法１１８条の要件充足が必要
①１号：鏡像理論
②２号（略）
③３号：公序
④４号（略）
（３）累積的アプローチ
準拠法と承認と、双方の要件充足が必要
２．結論：承認アプローチ
第２ 承認アプローチによる場合の民訴法１１８条４号要件
国家が関与する執行が観念できないことから、４号要件はその前提を欠き、不要では？
結論：必要（立法論であり許容できず、かつ概ね問題ないのでそのままで許容できる。）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
今後も、外国判決の承認についての出題がされるのか、今年の受験生の出来不出来が大きく影響するでしょうね。
●理想と現実は…
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 外国離婚判決の効力の法的性質
１．
（１）準拠法アプローチ
形成判決であり、離婚の準拠法によっていれば必要十分
（２）承認アプローチ
民訴法２００条の要件充足が必要
①１号：「鏡像理論」
②２号（略）
③３号：公序
④４号（略）
（３）累積的アプローチ
準拠法と承認と、双方の要件充足が必要
２．結論：承認アプローチ
第２ 承認アプローチによる場合の民訴法２００条４号要件
国家が関与する執行が観念できないことから、４号要件はその前提を欠き、不要では？
結論：必要（立法論であり許容できず、かつ概ね問題ないのでそのままで許容できる。）
以上
