国際私法 旧司法試験 昭和４９年 第１問
私法の統一と国際私法との関係について説明せよ。
１．改題（適宜）
問題変える？
必要ないかと。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●昨年（昭和４８年・１９７３年）、オイルショックが日本を直撃した、破竹の勢いで進んで来た高度経済成長期の終焉も近いだろう。
●最近では、「国際化」が当たり前になり、ともすれば「私法の統一」も可能だろう、というあまりに楽観的な雰囲気すら感じられた。
●しかし、私法の統一は、そう簡単なことではない。財産的な活動の、その一部について、国際的なコンセンサスが形成可能であるとしても、財産法の大部分、そして家族法については、統一は事実上不可能であろう。
●法律家の卵として、（１）そのような現実的認識が出来ているか、及び（２）（かかる現実を踏まえつつもなお）国際私法の果たしうる役割について正確な理解ができているか、試してみたい。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 私法の統一
私法は多種多様（地理的条件、人種・民族・宗教、人口構成等の影響等）
１．財産法：対象分野の限定（「横」の問題）、解釈の相違（「縦」の問題）、留保約款（そもそも「条約（一部）がない」とも言いうる）等
（１）世界統一法(e.g.,手形小切手統一条約）
（２）万民法型統一法（e.g.,●）
２．家族法：事実上不可能
第２ 国際私法
法選択規則ゆえ統一の可能性はないことはない（e.g.,ハーグ国際私法条約（扶養義務の準拠法に関する条約、遺言の方式の準拠法に関する条約））
第３ 両者の関係
１．補充的機能
２．その他
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 私法の統一
私法は多種多様（地理的条件、人種・民族・宗教、人口構成等の影響等）
１．財産法：対象分野の限定（「横」の問題）、解釈の相違（「縦」の問題）、留保約款（そもそも「条約（一部）がない」とも言いうる）等
（１）世界統一法(e.g.,手形小切手統一条約）
（２）万民法型統一法（e.g.,CISG）
２．家族法：事実上不可能
第２ 国際私法
法選択規則ゆえ統一の可能性はないことはない（e.g.,ハーグ国際私法条約（扶養義務の準拠法に関する条約、遺言の方式の準拠法に関する条約））
第３ 両者の関係
１．補充的機能
２．その他
以上
