国際私法 旧司法試験 昭和４８年 第２問
夫婦の一方が日常の家事に関して他人に債務を負った場合、他の一方が連帯してその責めに任ずるか否かは、いかなる準拠法によるべきか。
１．改題（適宜）
問題変える？
必要ないかと。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●今年（昭和４８年）の第１問においては、純粋に総論における問題（不統一法国）を出題した。そこで、第２問においては、財産法・家族法双方に跨る問題とするのがバランス上妥当だろう。
●他方、「国際」が「日常」になりつつある時代の趨勢に照らした出題としたいが…
●これだ!!!
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ 法性決定
準拠法決定の必要性→国際私法独自説
１．夫婦財産制（通則法２６条１項、２５条）
（２．代理）
第２ 当事者自治（通則法２６条２項）
第３ 内国取引保護（通則法２６条３項）
第４ 登記による対抗（通則法２６条４項）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 法性決定
準拠法決定の必要性→国際私法独自説
１．夫婦財産制（法例（平成元年改正前）１５条）
（２．代理）
第２ 当事者自治（明文なし）
第３ 内国取引保護（明文なし）
（第４ 登記による対抗（明文なし））
以上
