国際私法　旧司法試験　昭和４５年　第２問

不動産賃借権の準拠法

１．改題（適宜）

問題変える？

不動の「一言問題」…

必要ないかと。

該当なし

２．出題趣旨（推測）

なんで出したのかな？

例えば、下記かと。

●オリンピック後、日本国内において外国人に部屋を貸す機会が爆発的に増加した、ということはないが、外資系企業にオフィスを賃貸する等は徐々に増え始めているかもしれない。それはさておき、また第一次英語ブームもさておき、典型的には日本人が留学・長期出張・駐在等の理由で外国に住む機会も増加しつつある。

●民法学上、「不動産賃貸借の物権化傾向」等と言われ、それなりに詳しく学んでいるようだが、国際私法の学習に際しては、不動産賃貸借が債権であることを前提にした当該説明は相応しくないとも考えられる。不動産賃貸借が「物権」であり、その「債権化傾向」が論じられている国があるかも知れない。「日本の民法」学に縛られる必要性はなく、許容性もない（内外法平等）。

●債権法がいわゆる任意法規中心に構成されているのに対し、物権法は強行法規中心となっている。いわゆる「強行法規」と物権法との関係についても、可能なら論述を。

●なお、第一問は長めの問題文、そして第二問目はいわゆる「一行問題」という出題が、実務・理論につきバランスの取れた法曹の選抜につながるような気がしないでもない。とりわけ、（あくまで出題時現在の話ではあるが）裁判官にすら国際私法に通暁している人材が少なく、「学説法」とも言われる国際私法においては、理論も比較的大切にして欲しい。