国際私法　旧司法試験　昭和４４年　第２問

シカゴに留学中の日本人学生Ａ男とＢ女が、同地に滞在のままで婚姻する場合には、どのような方式が考えられるか。考えうる方式について、その根拠および利害、得失を説明せよ。

１．改題（適宜）

問題変える？

第２問は短い、が、いわゆる一行（一言）問題ではない…

「シカゴ」って書いてしまうと、学説によっては、イリノイ州民法等の内容にまで踏み込むこともありえるので、例えば「Ｘ国」又は（例えば住所地法主義についても踏み込んで聞きたい等、米国の州であることへの拘りがあるのであれば）「米国Ｘ州」等の方が良いようにも思われますが。

まぁ、そこは「シカゴ」でも「カリフォルニア」等でも変わらない解答を、ということなのでしょう。

必要ないかと。

該当なし

２．出題趣旨（推測）

なんで出したのかな？

例えば、下記かと。

●日本の国民所得（ＧＮＰ）は、１，４００億ドルを超え、西ドイツを抜いて（米国に次いで、資本主義国中）世界第２位となった。

●豊かになった日本人が、外国（なかんずく米国（イリノイ州等）に留学すること、現地で相互に出会うこと、そして現地での結婚にまで至ること等も、今後益々増加していくだろう。

●東京オリンピック（昭和３９年）により「居ながらにしての国際経験」を経た国民が、その後の証券不況を乗り切り、いざなぎ景気（昭和４１年）の真っただ中（いわゆる「３Ｃ」急速普及中！）、より積極的に海外に出て行く（或いは子供を行かせる）ようになる事態が予想される。

●もちろん、膨らみ続ける経済がいつまでも膨張するはずはなく、いつかシャボン玉のように破裂するだろう。その場合には、或いはテロ等の様々なリスクを勘案し、日本人の若者等が海外に出て行かなくなることもありえるだろう。

●しかし、今はただ、現状に照らし、或いは近い将来想定される事態を勘案し、このような問題にしてみよう。
３．答案構成（例）

どうする？