国際私法　旧司法試験　昭和４１年　第２問

法例第１１条にいう「其原因タル事実ノ発生シタル地」とは、不法行為の場合には、いかなる地を意味するか。

１．改題（適宜）

該当なし

２．出題趣旨（推測）

●近時、国際化の進展に伴い、国を跨いだ不法行為も珍しくなくなってきた。
●「事実」は多面的であるがゆえに、その発生地も多種多様となりうる。
●個別・具体的な「事実認定」等の話とは異なり、抽象的に事実を分類し、国際私法上の分析を加えてもらいたい。
●「不法行為の場合には」という限定と付けないと、網羅主義に基づき、事務管理・不当利得等についても論じる受験生が出て来るだろう。限定しよう。

３．答案構成（例）

０　国際裁判管轄

第１　一般不法行為（１７条）
１．結果発生地（同条本文）
２．加害行為地（同条ただし書き）

第２　生産物責任（１８条）
１．引渡し地（同条本文）
２．主たる事業所所在地（同条ただし書き）

第３　名誉・信用棄損（１９条）
１．被害者の常居所地

第４　その他
１．明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外（２０条）
２．当事者による準拠法の変更（２１条）

第５　公序（４２条）
１．懲罰的損害賠償

以上

４．答案（例）

略

５．雑感

略

６．参考

答案構成（例）：法例（平成元年改正前）

第０　国際裁判管轄
１．

第１　
１．

第２　
１．

第３
１．

第０．外国判決の承認・執行
１．

以上