国際私法　旧司法試験　昭和３８年　第２問

法人の機関の代表権の有無および範囲は、いずれの法によって定めらるべきか。

１．改題（適宜）

該当なし

２．出題趣旨（推測）

●高度経済成長期の真っただ中、外国企業との取引等も飛躍的に増大している。
●企業に限らず、広く法人について、基本的な理解があるのか否か、試す必要がある。

３．答案構成（例）

０　国際裁判管轄

第１　法性決定
１．法人（cf.代理）

第２　連結点
１．設立準拠法国
２．本拠地所在国
３．その他（事業統括地所在国）

第３　準拠法の決定

第４　準拠法の適用
１．法律回避

第５　その他
１．取引の安全の確保（行為地法の適用）

以上

４．答案（例）

略

５．雑感

略

６．参考

答案構成（例）：法例（平成元年改正前）

第０　国際裁判管轄
１．

第１　
１．

第２　
１．

第３
１．

第０．外国判決の承認・執行
１．

以上