国際私法　旧司法試験　昭和３１年　第２問

未成年者に対する親権の準拠法と後見の準拠法とを比較し、これを論評せよ。

１．改題（適宜）

該当なし

２．出題趣旨（推測）

●近時、国際結婚をした夫婦間に出生した未成年者について、親権を行使すべき者を決定すべき事案が散見される。
●その場合において、親権者が存在しない等のときには、後見人を指定する必要がある。
●しかし、後見については、各国実質法における位置付け等が異なること、及び裁判所等の国家機関が関与すること等の複雑性があり、必ずしも十分な理解が得られていないと考えられる。
●将来、日本国内の社会自体が国際化した場合に備え、それらについて知見を有する法曹が生まれる必要がある。
●なお、学問的にも定説が確立されてはいないが、いわゆる適応問題についても、この機会に付随的に受験生の理解を問うてみたい。

３．答案構成（例）

０　国際裁判管轄

第１　法性決定
１．親権
２．後見

第２　連結点
１．属人法

第３　準拠法の決定

第４　準拠法の適用
１．適応問題

第５　その他

以上

４．答案（例）

略

５．雑感

略

６．参考

答案構成（例）：法例（平成元年改正前）

第０　国際裁判管轄
１．

第１　
１．

第２　
１．

第３
１．

第０．外国判決の承認・執行
１．

以上