国際私法 旧司法試験 昭和３０年 第１問
甲国人Ａは、その所有の名画を乙国人Ｂに売った後、更にそれを丙国人Ｃに売り渡してしまったという。この場合における諸法律関係の準拠法を述べよ。
１．改題（適宜）
問題変える？
「という」という言い回しは時々見ますが、どういう意味があるのでしょうか？
「という」「話らしい」という形式により、（一つ一つ事実確認をしながら進める）訴訟の場面ではない（国際民事訴訟法上の問題は検討しなくても良い）、ということを表現しているのかもしれませんね。
仮にそうだとすると、その点をより明確にするために、「準拠法を述べよ。」とも言っているようにも思われますね。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●一昨年、即時取得に関する問題（昭和２８年第２問）を出題したが、必ずしも出来が良くなかった。
●当時の問題意識そのままに、しかし事例は変更し二重譲渡とし、改めて受験生の理解を問うこととしよう。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
０ 国際裁判管轄
第１ 法性決定
１．物権（動産）
２．即時取得
３．契約（売買）
第２ 連結点
１．所在地
２．当事者の意思等
第３ 準拠法の決定
第４ 準拠法の適用
１．適応問題
第５ その他
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第０ 国際裁判管轄
１．
第１
１．
第２
１．
第３
１．
第０．外国判決の承認・執行
１．
以上
