国際私法 旧司法試験 昭和２９年 第１問
従来日本にいた外国人の生死が不明になった場合には、どうすればよいか。その場合の条件と準拠法について述べよ。
１．改題（適宜）
問題変える？
「条件」の意味が不明ですが。
ただ、その場で考えれば良く、変える必要まではないかと。
該当なし
２．出題趣旨（推測）
なんで出したのかな？
例えば、下記かと。
●日本に住んでいた外国人が、（例えば家族を形成する等した後に）行方不明となる事案が相当数発生し、問題となることがある。
●国際的な人の往来が増加して行く中、そのようなケースは増加して行くだろう。
●そのような場合には、単に準拠法の問題だけではなく、国際裁判管轄も重要な問題となる。
●受験生は、国際裁判管轄の問題まで手が回らないのが通常であろうから、「条件」という抽象的な文言を使用し、様子を見よう。
３．答案構成（例）
どうする？
下記程度で十分かと。
第１ ６条１項
１．国際裁判管轄
２．準拠法
第２ ６条２項
１．国際裁判管轄
２．準拠法
第３．効力
１．直接的効力：日本法
２．間接的効力：●検討
（第３ 外国判決の承認・執行）
以上
４．答案（例）
答案は必要？
不要かと。
略
５．雑感
なにかある？
特にないかと。
略
６．参考
答案構成（例）：法例（平成元年改正前）
第１ 国際裁判管轄（法例（平成元年改正前）６条）
１．「日本ニ在ル財産」
２．「日本ノ法律ニ依ルヘキ法律関係」
第２ 準拠法
１．日本法
２．趣旨
３．効力
（１）直接的効力
（２）間接的効力
（第３ 外国判決の承認・執行）
以上
